外部送信規律違反の罰則とリスクとは？【わかりやすい外部送信規律解説(3)】

公開：2023/04/27　更新：2023/05/28　記載：株式会社プライバシーテック

【Cookie規制/電気通信事業法改正ガイドライン解説】サイト運営者・Web広告企業のほとんどが対象!? 外部送信規律とは

◆ この記事でわかること
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・規律違反は事業者名の公表や200万円以下の罰金
・1st Partyには、レピュテーションや顧客離反のリスクも
・3rd Partyにも売上既存や顧客離反のリスクがある
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◆ 関連記事
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(1) 外部送信規律とは
(2) 対象事業者（フローチャート）
(3) 違反時の罰則とリスク → この記事
(4) AI活用やDXを推進する組織に最適な対応方法
(5) 「公表」時における記載例
(6) 用語集
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規律違反は事業者名の公表や200万円以下の罰金も

規律に違反した事業者は、行政処分の対象となります。報告および検査への対応が求められ、違反している事実が確認された事業者に対しては、行政指導により改善が促され、改善が見られない場合は業務改善命令が発せられる。業務改善命令に従わない場合には200万円以下の罰金が科され、氏名等が公表されることがあります。また、虚偽報告や立入検査拒否等は30万円以下の罰金が課される場合があります。

レピュテーションや顧客離反のリスクも

外部送信規律への対応不備や違反が見つかった場合、即時罰則の対象となるのものではありませんが、社名が公表され、メディアで報道されたり、SNSで取り上げられたりすることで、レピュテーションリスクにつながる可能性も想定しておく必要があります。

3rd Partyにも影響あり！売上既存や顧客離反のリスク

なお、外部送信規律の施行により影響を受けるのは、Webサイト・アプリの提供事業者（1st Party）だけではありません。タグやSDK（ソフトウエア開発キット）などのツールを提供する企業や、広告配信や分析基盤を提供する企業など、3rd Partyの提供事業者にとっても大きな影響があります。

リスク（1）法令違反

　外部送信規律に違反していると判断されると、「業務改善命令（電気通信事業法29条2項1号）」の対象となることがあります。業務改善命令にならなくても、「行政指導」の対象となることがあります。

リスク（2）レピュテーションリスク

　利用者から「分かりづらい」「不安・気持ち悪い」という印象を持たれると、ブログ・SNSなどへの投稿をきっかけとした炎上が発生するリスクがあります。そうならないようにするための外部送信規律ですが、過去に起きた炎上事例はいずれも「法律に対応しているから問題ない」という姿勢が招いたとも言えます。

リスク（3）データ取得量（許諾率）低下

　外部送信規律への対応方法（「通知」または「公表」）と、自社のサービスや利用者との親和性がマッチしていない場合、利用者データの許諾率が低下し、取得データ量の減少が想定されます。また、顧客企業において、外部送信規律への適切な対応が取られない場合、従来連携されていたデータの取得量（許諾率）の低下を招く可能性があります。

リスク（4）売上毀損（広告収益など）

　外部送信規律への対応ができていないことにより、広告ネットワークのタグ・SDKを廃止することによる、収益機会の損失が想定されます。

リスク（5）顧客離反

　外部送信規律への対応に当たって、求められる情報開示などが行われない場合、顧客離反を招く可能性があります。

（参照）   法第29条第2項【第1号、第4号】、第166条第1項、第167条の2、第186条【第3号】、第188条【第17号、第190条第2号】

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(6) 用語集
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◆ 参考
総務省　外部送信規律
https://www.soumu.go.jp/mainsosiki/johotsusin/dsyohi/gaibusoushinkiritsu.html

#外部送信規律　#改正電気通信事業法　#改正電通法　#外部送信