( GLOBAL EXPANSION )
グローバル展開対応支援
グローバルのコンプライアンスを乗りこなす
海外展開に伴うプライバシー・データ規制への対応は、条文を読むだけでは完結しません。欧州(GDPR・EU AI法)はもちろん、米国の州法(CCPA/CPRAほか)やアジア各国の個人情報保護法制まで、グローバル展開で直面する規制対応を包括的に支援します。ビジネスとして実現したいこと(グランドデザイン)を起点に、スペシャリストが上流工程から全体像を整理し、各国の弁護士・専門家と連携しながら、要件定義から運用まで一貫して伴走します。
こんなお困り事はありませんか?
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海外への事業展開を検討・開始しているが、規制対応の全体像が見えず、何から手をつければいいかわからない。
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GDPR等の対応を個別に進めているが、ヌケモレがないか自社では判断できない。本社と海外拠点間の連携ルール・体制も十分に整備されていない。
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取引先の海外企業から準拠証明や対応状況の説明を求められ、回答に窮している。
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グローバルCRM・データ基盤の導入を控え、企画・要件定義段階から法令・リスク観点を組み込みたい。
主なご支援内容
① Framing ─ イシュー定義・仮説構築
グローバル展開の実務経験を持つスペシャリストが、事業計画・データ利活用状況をもとに、「どの法域の・どの領域が・どの程度のリスクか」の初期仮説を構築します。当社の海外コンプライアンス対応フレームを活用し、検証すべき論点と優先順位を構造化。「当面対応すべき事項」と「将来的に検討が必要な事項」を分けたスコープを設定します。
② Analysis ─ 現状診断・GAP分析
①で構築した仮説とスコープに基づき、事実ベースで検証します。既存の社内規定・プライバシーポリシー・利用規約等を収集し、主要部署へのヒアリングを実施。Webサイト訪問者だけでなく、従業員・求職者・顧客(イベント対面)など、あらゆるデータ取得シーンを対象にデータライフサイクルを可視化します。そのうえで、各国規制(GDPR、EU AI法、CCPA/CPRA、アジア各国法制等)の適用有無を特定し、現状の運用と規制要件とのギャップを分析します。
アウトプット例:データフロー図(データマップ)、施策一覧(現状/今後)、GAP分析レポート(対応優先順位リスト)、施策・展開地域別の懸念点・論点リスト
③ Synthesis ─ 戦略策定・ロードマップ設計
分析結果を統合し、「だから何をすべきか(So What)」を導き出します。各地域・各国の弁護士や専門家と連携し、GDPR適用範囲の該当性、オプトアウト手法の適正確認、DPO・EU代理人の任命必要性、DPIA(データ保護影響評価)のリスク分類、越境移転の適法化要件の確認など、対応の骨格を定義。拠点単位の法令準拠にとどまらず、本社と海外拠点間の役割分担・連携体制の設計、将来的なデータ利活用構想(グランドデザイン)の言語化まで含めた、グローバル・データガバナンスの全体設計を行います。
アウトプット例:対応ロードマップ、法的該当性判定書(GDPR適用範囲・DPO・DPIA・EU AI法・越境移転要件など)
④ Implementation ─ 実行支援・伴走
ギャップを指摘して終わりではなく、改善の実行フェーズまで一貫してサポートします。規定類の改訂、社内体制の整備、記録・ドキュメントの整備、取引先への説明資料の作成支援、社内向けの教育・周知まで、実務に必要な対応を伴走型で支援します。
ご支援メニュー例
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現地法人向け対応支援
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プライバシーポリシー策定・改訂(海外法準拠)
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同意取得システム導入支援(CMP)
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データ管理システムの最適化支援(DMP・MA)
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ISMS認証取得・更新対応支援
<欧州対応>
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GDPR準拠事項の網羅的確認(適用範囲・オプトアウト・EU代理人・DPIA・DPO等)
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SCCs/DPA契約支援
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グローバルDPO代行・EU/UK代理人
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RoPA/DSR対応
一般的な海外規制対応と当社のアプローチの違い
項目
一般的な海外規制対応
プライバシーテックのアプローチ
対応範囲
特定地域(欧州のみ等)の個別対応
欧州・米国・アジアを含むグローバル一括対応
診断基準
日本の法解釈ベース
各国の法律家と連携した現地実務基準
診断範囲
条文・チェックリストの形式確認
データの流れや社内オペレーションまで踏み込んだ実態評価
起点
法務部門からのボトムアップ
ビジネスのグランドデザインを起点に上流から全体設計
支援範囲
ギャップ指摘で完了
優先順位付けから実行・運用フェーズまで伴走
グローバルコンプライアンス対応のステップ
海外展開に伴うコンプライアンス対応は、要件定義・実装フェーズだけでなく、運用フェーズを見据え、ルールや知見を蓄積・更新する仕組みを計画的に構築していくことが重要です。当社では以下の4ステップで対応を進めます。
Step 1
データマッピング(データライフサイクルの把握)
対象サービス・システムにより取得される個人データ・機密情報を確認し、データの流れを構造化・可視化します。拠点ごとの法令準拠対応も含め、情報の全体像を把握します。
(GRoW-VAを活用する場合※:QuickEntry(情報構造化))
Step 2
方針の決定
データマッピングの結果をもとに、各国の規制要件との比較・論点整理を実施。プライバシーポリシーのアップデート方針、越境移転の対応方針、ルールの明文化など、対応の方向性を決定します。
(GRoW-VAを活用する場合:PlayBook(ルール明文化))
Step 3
決定された方針の実行・準備
プライバシーポリシー・利用規約・DPA等の改訂、必要な業務フローの整備、データ主体の権利行使対応手順の決定、監督機関対応のための記録義務の整備、越境移転先での制限事項の確認など、実行に必要な準備を進めます。
Step 4
運用・モニタリング(必要に応じた変更)
運用ルール(社内規程等)の策定、新規データビジネス展開時の社内承認フロー・既存ルールの見直しのプロセス策定、サプライチェーンとの契約の更新など、継続的な運用体制を構築します。情報を一元化し、知見を蓄積・更新する仕組みとして定着させます。
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GRoW-VAを活用する場合:PlayBook + QuickEntry + MultiCheck(情報一元化+継続的な知識のアップデート)
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当社スペシャリスト対応チームが、Step 1〜4の全体を一貫してご支援します。各ステップにおいてAIプラットフォーム(GRoW-VA)を診断・整理・モニタリングに活用することで、対応のスピードと精度を高めます。
対応プロセス
フェーズ1
上流コンサルテーション・スコープ特定
スペシャリストが事業計画と現状をヒアリングし、テンプレートを用いて対応すべき法域・論点・優先順位を整理します。
フェーズ2
現状把握・GAP分析
データライフサイクルの可視化、各国規制の適用判定、現状と規制要件とのギャップ分析を実施します。
フェーズ3
戦略策定・ロードマップ設計
各国の弁護士・専門家と連携し、法的義務の確認、対応の骨格定義、実行計画を策定します。
フェーズ4
改善実行・伴走支援
ロードマップに基づき、規定類の改訂、体制整備、記録・ドキュメント整備、取引先への説明資料作成等を伴走型で支援します。
フェーズ5
運用・モニタリング定着
運用ルールの策定と定着、定期的な見直しサイクルの構築、法改正への追従対応を継続的にサポートします。
当社の強み

プロフェッショナルチーム
大企業の海外展開における規制対応の実務経験が豊富な弁護士をはじめとする有資格者を含むチームが対応。規制の解釈だけでなく、事業部門との合意形成や社内展開まで見据えた実践的な支援を行います。

自社開発のAI・ワークフロー基盤
データマッピング、論点整理、ポリシーの比較分析など、従来コンサルタントが手作業で行っていた工程を、自社開発のAIとワークフローシステムで徹底的に効率化。対応のスピードが速く、お客様側の担当者の負荷も大幅に軽減します。

各国の専門家との連携体制
自社で完結するのではなく、ドイツをはじめとするEU域内の法律家や、各国の弁護士・専門家と目的に応じて連携。お客様の既存の顧問弁護士やコンサルティングファームとも協調し、それぞれの専門性を活かしたチーム体制を構築します。
パートナー
本サービスは以下のパートナーとの共同で提供させていただくことがあります。
principle drive株式会社
2023年設立。データ・AI領域のプライバシー・ガバナンスを中核に、リーガル的視点から企業の持続的な価値向上を支援するプロフェッショナルファーム。代表の渡邊満久弁護士はPwC弁護士法人等を経て同社を創設。個人データ保護やAIガバナンスの「実質化」──マクロな概念を各企業の事業や意思決定の文脈で判断軸に落とし込むこと──を手法の中核に据え、経営層のパートナーとして事業組成からガバナンス構築までを一貫して支援しています。
ご注意事項 本サービスは、法令に基づく法律事務(法律相談・法的判断・法的文書の作成等)を提供するものではありません。法的判断が必要な事項については、提携する弁護士・法律事務所と連携のうえ対応いたします。また、本サービスの成果物は、実施施策の適法性を証明するものではございません。法的要件への準拠の最終確認は、お客様ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
お問い合わせ・資料ダウンロード
人手不足のガバナンス業務をAIで自動化する。
プライバシーテックは、人手不足のガバナンス業務をAIで自動化します。最新のデータ利活用時におけるプライバシー保護技術に関して、資料ダウンロードも可能です。是非ご覧ください。
過去の支援実績












支援実績
最新資料

PrivacyTech GRoW-VA
散在する情報を、複利を育むIntelligenceに変え、AI・データガバナンスの実行を支援・自動化。AIとデータガバナンス領域の専門性を深いレベルで統合し、顧客ごとにカスタマイズされた出力をスピーディーに実現できるプラットフォームです。

PlayBook開発支援サービス
AI・データ活用の原理原則・ルールをまとめた、PlayBook(プレイブック)は急速に進化する技術を乗りこなしていくため、現場の従業員が課題を発見し、対策を導くための手順・戦略・ノウハウをまとめた指南書です。

PIAとはなにか? (策定と運用)
Privacy Impact Assessment (Data Protection Impact Assessment)プライバシー影響評価(データ保護影響評価)に関する概要説明、及びプライバシーへの配慮を前提とした開発モデル「プライバシー・バイ・デザイン(PbD)」について記載しております。

プライバシーポリシー改定の進め方
AIや3rdParty、Cookieレスへの対応など、従来の個人情報管理だけではない、利用者への説明責任や選択機会の提供の対応が求められています。そういった環境変化に対応するための戦略的プライバシーポリシー改定の方法を記載しております。

プライバシーセンター新規開設の進め方
Webサイトやアプリのアクセス時に突如出現する「同意取得バナー」や、難解で大量の文字で埋め尽くされた規約で、生活者(ユーザー)から同意取得をすればよいという対応は、既に形骸化しており、もはや時代にそぐわないものになっています。生活者との信頼の醸成に繋がるプライバシーの同意取得の方法・考え方を記載しております。

改正電気通信事業法 外部送信規律の対応事例
2023年6月16日から改正電気通信事業法が施行されることになり、「外部送信規律」が新たに追加されました。これは、インターネットでビジネスを展開する際、利用者に対して、透明性を高めることを義務化する法律です。この対応を怠ると、行政指導や業務改善命令、従わない場合は200万円以下の罰金が課されるため、他社事例を元にこの規律を学んでいただける資料を作成しております。




















