( POLICY DRAFTING )
規約ライティング
利用規約・プライバシーポリシー・外部送信ポリシーなどの規約類を、国内外の法的要件を満たしつつ、ユーザーにとってわかりやすく構成・執筆します。
対象
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個人情報をAIや広告配信等に活用することを標榜する企業
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事業拡張・組織統廃合に伴い従来の個人情報の活用方法の拡張を考えている企業
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法改正に伴う規約類の改定を検討している企業
期待される効果
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法令遵守（国内法令・GDPR他の海外法令）
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海外への事業展開
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円滑な事業拡張（広告配信施策の強化、データクリーンルームの導入等）
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グループ会社間でのデータ連携
当社の特長
リクルートをはじめ大手企業のプライバシーポリシー類の策定･改定にあたったメンバーが担当
柔軟性の高いAI･データ利活用を担保した、ポリシーを設計
AI･データ活用領域に専門性の高い弁護士が監修（海外法令の場合は海外の弁護士事務所と連携する場合があります）
対応例
事例１：
複数の規約類が存在しており、管理･改定が煩雑に。できる限りドキュメントを集約したい。
事例2：
グループ会社間でAIやマーケティングに用いるデータを連携できるよう、改定を行いたい。
事例3：
自社が保有しているデータを広告配信やデータクリーンルームへの連携等に活用していきたい。
プロセス
通常のWebサイトの制作手順に加え、AI･データガバナンス特有の観点･手順を組み込み、丁寧に制作を進めていきます。
フェーズ１
ゴール設定･現状分析
規約の目的と適用範囲を明確にし、既存資料や運用とのギャップを把握します。
主な作業
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対象となる規約種別の確定（利用規約、プライバシーポリシー、Cookieポリシー等）
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利用者の行動導線に合わせたデータ取得シーンの洗い出し
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サービスの概要・利用フロー・データの流れ（データライフサイクル）の把握（図解含む）
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既存の規約や社内ルール（NDA、個人情報管理規程等）の収集・確認
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他社や業界標準の規約との比較調査（参考事例収集）
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「どこまで丁寧に／簡潔に書くか」のスタンスのすり合わせ（ユーザー層、トラブル回避優先度など）
フェーズ2
要件定義
規約に記載すべき要素と、文書構成の骨格を定義します。
主な作業
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利用者の行動導線に合わせたデータ取得シーンの洗い出し
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収集・処理するデータ項目、目的、共有先の洗い出し
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法的要件（個人情報保護法、特商法、電気通信事業法など）の適用範囲確認
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社内レビュー者の選定とレビュー体制の整備（法務、事業責任者など）
フェーズ3
ドラフティング
合意された構成・方針に基づき、実際の文案を作成します。
主な作業
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構成に沿った各条項の執筆（明確性・可読性・法令順守を両立）
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データ処理の説明、ユーザーの権利義務の明記、免責事項・準拠法などの条項記述
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「よくある誤読・誤解」やトラブル事例を踏まえた表現の工夫
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社内事情（サービス開発状況・言葉遣い）へのフィット調整
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必要に応じて日英対訳や用語集の作成
フェーズ4
社内外レビュー･修正
関係者からの意見を反映しつつ、法的・表現的に整合性を取ります。
主な作業
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社内関係者による一次レビュー（法務、事業、マーケティングなど）
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外部専門家（弁護士・プライバシー専門家など）による監修・レビュー
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修正点の整理・優先順位付け（リスク・意図・影響の観点から）
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条項の改訂、冗長表現の簡素化、曖昧表現の修正
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英文の場合はネイティブチェック（必要に応じて）
フェーズ5
最終化･公開
公開・運用フェーズへの移行を想定し、文書を完成・整備します。
主な作業
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表記統一・最終整形（句読点、フォーマット、リンク先等）
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改定履歴・公開日などの記載ルールの整備
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公開場所（Webサイト、アプリ画面等）に応じた表現・形式調整
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社内への説明用資料の作成（変更点まとめなど）
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CMS／Web担当への原稿引き渡しサポート
お問い合わせ・資料ダウンロード
人手不足のガバナンス業務をAIで自動化する。
プライバシーテックは、人手不足のガバナンス業務をAIで自動化します。最新のデータ利活用時におけるプライバシー保護技術に関して、資料ダウンロードも可能です。是非ご覧ください。
過去の支援実績
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PrivacyTech GRoW-VA
散在する情報を、複利を育むIntelligenceに変え、AI･データガバナンスの実行を支援･自動化。AIとデータガバナンス領域の専門性を深いレベルで統合し、顧客ごとにカスタマイズされた出力をスピーディーに実現できるプラットフォームです。
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PIAとはなにか？ （策定と運用）
Privacy Impact Assessment (Data Protection Impact Assessment)プライバシー影響評価（データ保護影響評価）に関する概要説明、及びプライバシーへの配慮を前提とした開発モデル「プライバシー・バイ・デザイン（PbD）」について記載しております。
プライバシーポリシー改定の進め方
AIや3rdParty、Cookieレスへの対応など、従来の個人情報管理だけではない、利用者への説明責任や選択機会の提供の対応が求められています。そういった環境変化に対応するための戦略的プライバシーポリシー改定の方法を記載しております。
プライバシーセンター新規開設の進め方
Webサイトやアプリのアクセス時に突如出現する「同意取得バナー」や、難解で大量の文字で埋め尽くされた規約で、生活者（ユーザー）から同意取得をすればよいという対応は、既に形骸化しており、もはや時代にそぐわないものになっています。生活者との信頼の醸成に繋がるプライバシーの同意取得の方法・考え方を記載しております。
改正電気通信事業法 外部送信規律の対応事例
2023年6月16日から改正電気通信事業法が施行されることになり、「外部送信規律」が新たに追加されました。これは、インターネットでビジネスを展開する際、利用者に対して、透明性を高めることを義務化する法律です。この対応を怠ると、行政指導や業務改善命令、従わない場合は200万円以下の罰金が課されるため、他社事例を元にこの規律を学んでいただける資料を作成しております。
