外部送信規律スピード対応ナビ⁺

指定URLを起点に月10万ページまで巡回し、登録できるURL数・ドメイン数にも上限を設けていません。調査対象を上限に合わせて削る必要がありません。サブドメインを多数運用している企業や、事業部ごとにサイトが分散している企業でも、契約を分割せず横断的に管理できます。

社内の実装台帳や各部門からの申告に依拠するのではなく、利用者と同じ側から、端末に対して実際に発生している通信を調査します。Cookieに限らず、タグ、SDK、アプリ内部の識別子までが対象です。検知した識別子は約1,600件のデータベースと照合し、送信先の企業名・サービス名・送信情報・利用目的を補完します。

検知した送信先を一覧化するだけでなく、公表内容が記載要件を満たしているかを当社担当者が評定し、S〜Dで判定します。代表の著書『外部送信規律 スピード対応マニュアル』（日経BP、2023年）をはじめ、解説コンテンツの発信を通じて蓄積してきた実務知を、評定基準に反映しています。

ツールの上限に合わせて数十〜数百ページを抽出し、そこで見つかった送信先だけを公表する運用から、サイト全体を対象とした調査へ切り替えられます。「調べた範囲」と「公表した範囲」が一致します。

委託先が追加したタグは、誰かが申告するまで社内に存在しません。定期的な再検知により、承認を経ていない実装も検知結果の差分として現れます。申告を待つ運用から、検知が知らせる運用へ移行できます。

前回調査からの差分が定期的に届き、追記すべき送信先と修正すべき記載箇所が示されます。対応が必要かどうかを判断する段階から、次にどこへ手をつけるかを決める段階へ移れます。