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外部送信規律スピード対応ナビ

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外部送信規律スピード対応ナビ

ルール・体制をつくりたい

Web／アプリの外部送信先を徹底検知し、法令対応を最短3営業日で完了

改正電気通信事業法（2023年6月施行）により、Webサイトやアプリからのデータ外部送信について、利用者への透明性確保が義務化されました。本サービスでは、独自開発のAI検知システム（PT-AI）により、外部送信先を網羅的に検知し、法令準拠の帳票・ポリシー文面の作成から定期監査までを一気通貫で対応します。タグ・SDKの実装は不要。業務工数を最大90%削減し、最短3営業日で対応を完了できます。

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外部送信規律とは？

Web／アプリを通じて取得するデータの「透明性」を向上するためのルールです。WebブラウザやアプリからGoogleやMeta等の第三者サーバーに送信される利用者情報と、その送信先・目的を明記することが求められます。

インターネットでビジネスを行うほとんどの事業者に適用され、対象となるWebサービス・アプリの利用者情報と送信先・目的を通知または公表する義務があります。違反した場合は業務改善命令・行政指導の対象となります。

対象となるサービスの例：メッセージ媒介サービス、SNS・電子掲示板・動画共有プラットフォーム、ECモール・ネットオークション、ウェビナーシステム、ビジネスチャット、電子メールマガジン、オンラインストレージ、天気予報・ニュース等の情報提供サイト、勤怠管理・電子契約・顧客管理システムなど

こんなお困り事はありませんか？

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外部送信の全容を把握している人が社内にいない。運営期間が長く、組織規模が大きいほど、担当者が把握できていないケースがほとんど。

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アプリの外部送信先を網羅的にチェックする方法がわからない。Webと比較してプロの技術力・分析力が求められ、抜け漏れは法令違反の可能性がある。

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外部送信規律は新しい法令であるため、具体的にどのように・どこまで対応すればいいのか正解がわからない。

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時間も人員もなく、法務・事業部・セキュリティ部等の複数部門との連携を含め、とにかく対応をプロに任せたい。

主なご支援内容

外部送信先の検知・帳票作成

独自開発のAI検知システム（PT-AI）により、Webサイト・アプリの外部送信先を網羅的に検知。タグ・SDKの実装は不要で、ブラウザやアプリの利用に伴う実際の通信を検知する方式のため、ソースコードの確認では見落としがちな送信先も漏れなく特定します。検知結果は、送信先（社名・サービス名）・送信情報・目的等の法定要件情報を記載した帳票として一覧化されます。

外部送信ポリシー文面の作成

当社顧問弁護士による法令準拠を確認した文面を、テキスト／HTML（Webサイトにそのまま貼付が可能なタグ）でご提供します。ポリシー文面の雛形作成や法令解釈の調査は不要です。

定期監査・アップデート

外部送信状況の定期検知（年2回程度）と、「容易に到達できる場所」にポリシーページが表示されているかの目視による導線チェックを実施。WebやAppのアップデートに伴う送信先の変更にも追従し、監査レポート・更新帳票を提供します。

対応プロセス

Step 1

要件定義

自社が運営するWebサイト・アプリをすべて一覧化し、外部送信規律の対象判定を実施。対象判定や社内調査に役立つガイド・帳票をご提供します。

Step 2

調査・帳票作成

PT-AIによる外部送信先の検知を実施。検知結果は送信先・送信情報・目的等の法定要件情報を記載した帳票として、Webサイト・アプリごとに一覧化します。

Step 3

ページ公開

掲載情報をご確認いただき、当社が発行するタグをポリシーページに設置（テキストファイルでの提供も可能）。外部送信ポリシーを公開します。当社サイトで第三者認証証明も公開します。

Step 4

定期更新・巡回

内容や導線が要件に準拠しているか定期的に監査。外部送信状況の定期検知と目視による導線の適法状況確認を実施し、監査レポート・更新帳票を共有します。

通常20〜30営業日かかる対応を、スピード対応ナビなら約3〜5営業日で完了。業務工数を最大90%削減できます。

一般的な対応と当社のアプローチの違い

項目
一般的な対応
スピード対応ナビ

Web検知数
10〜50URL程度
最大10,000URL

アプリ検知
自社調査が必要
PT-AIによるおまかせ検知

調査タグ設置
必要
不要

ポリシー雛形
自社で作成が必要
法令準拠済みの文面を提供

運用時のタグ管理
対象ページすべてに設置・管理
ポリシーページのみ

当社の強み

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圧倒的な検知精度と網羅性：独自開発のPT-AIにより、Webサイトは最大10,000URL、アプリは通常の1.6倍の検知率（当社調査比）を実現。1,800超のCookie ID／SDK URLの送信先詳細情報データベースを常時更新し、送信先の社名・サービス名・送信情報・送信目的まで自動的に紐づけます。

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総務省・業界団体と連携した法令対応：総務省、弁護士、業界団体、JIS規格との連携に基づき、法令・業界標準に準拠した対応を提供。外部送信規律の解説コンテンツや代表の著書（日経BP刊『外部送信規律スピード対応マニュアル』Amazon1位獲得）など、ナレッジ面でも業界をリードしています。

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シンプルな料金と圧倒的な工数削減：年額80,000円〜、アクセス数に関係なくFQDN単位の一律料金設定。ノウハウ・テンプレートの活用により、外部送信規律対応までの作業時間を最大64%削減（導入企業ヒアリングに基づく）。

導入メリット

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法令違反リスクの排除：外部送信先を網羅的に検知し、法定要件を満たした記載で公表することで、行政処分リスクを回避できる。

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データ取得率・量を維持したまま対応： CMP（同意管理バナー）の導入なしで法令準拠が可能。CMP導入時に発生しうるデータ許諾率の大幅低下（最大90%減）を回避できる。

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第三者認証による信頼性の可視化：当社による第三者調査認証を取得・公開することで、利用者・取引先・監督機関に対してガバナンスの透明性を示すことができる。

先行導入企業

GMOインターネットグループ（国内最大手・1,800万DLのアプリ）、ロイヤリティマーケティング / Ponta（1億人超の会員規模のプラットフォーム）をはじめ、SONY、リクルート、電通、博報堂、NTTBP、unerry、小田急、JR東海エージェンシーなど、大手企業のAI・データ活用推進をサポートしています。

よくあるご質問

Q. プライバシーポリシーを必ず変更しなければなりませんか？

必ずしも必要ではありません。多くの企業は、プライバシーポリシーの変更はせず、「外部送信ポリシー」や「外部送信に関する情報について」などの独立したページで対応を行っています。

Q. Cookie同意管理バナー（CMP）の導入は必要ですか？

外部送信規律の対応にあたっては、同意管理バナーは必ずしも必要ありません。国内向けのサービスにおいてCMPを導入する際は、導入時の検討・開発工数に加え、データ取得量への影響（許諾率の大幅低下）も懸念されます。当社は、データ取得率・量の維持を前提としたサービス設計を行っています。

Q. 外部送信規律について知識がまったくないのですが、対応は可能ですか？

可能です。法令対応業務が初めての方でも取り組めるよう、外部送信規律のわかりやすい解説や、社内での対応手順が明確になるツールが充実しています。

Q. そもそも当社で対応が必要か教えてもらえますか？

可能です。貴社が運営しているWebサービス・Appの情報をお知らせください。対象判定からお手伝いできます。

Q. どれくらいで対応ができますか？

対象となるWebサイトやアプリの数・現状の対応状況にもよりますが、最短3営業日程度で対応が可能です。なお、ポリシーページへの反映作業は貴社での対応が必要となります。

Q. 料金はどのくらいかかりますか？

年額80,000円〜のシンプルな料金設定です。プラン×Webサイト・アプリ数で算出します。具体的なお見積については、初回お打ち合わせの際にお問い合わせください。

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改正電気通信事業法外部送信規律の対応事例

2023年6月16日から改正電気通信事業法が施行されることになり、「外部送信規律」が新たに追加されました。これは、インターネットでビジネスを展開する際、利用者に対して、透明性を高めることを義務化する法律です。この対応を怠ると、行政指導や業務改善命令、従わない場合は200万円以下の罰金が課されるため、他社事例を元にこの規律を学んでいただける資料を作成しております。

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人手不足のガバナンス業務をAIで自動化する。

プライバシーテックは、人手不足のガバナンス業務をAIで自動化します。最新のデータ利活用時におけるプライバシー保護技術に関して、資料ダウンロードも可能です。是非ご覧ください。

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