・GDPRによりDPO任命が義務付けられている

-公的機関または公共性の高い団体である
-EU域内ユーザーの行動分析や継続的なトラッキングを大規模に行っている 
-健康情報をはじめとするセンシティブデータを大規模に処理している
※GDPRでは、「大規模」と判断される具体的な数値を明示していません。

・DPO機能を担える人材が社内にいない、または外部委託を検討している
・EU居住者の個人データを一切取り扱っていない 

・EUの個人データ処理が限定的で、小規模かつ補助的な範囲

・EUの従業員管理や通常の顧客管理のみを行っている 

・単発イベントや限定的なキャンペーン運営のみでEUの個人データを取扱っている

※自社にどの義務が適用されるか判断が難しい場合は、お気軽にご相談ください。義務要件の該当性判定からお手伝いできます。

EU/UK代理人が必要なケース・不要なケース

EU／UK代理人が必要なケース
EU／UK代理人が不要なケース

・EU／UK域内に拠点を持たない

・EU／UK居住者に商品・サービスを提供している、または域内での行動を監視している

・個人データの取扱いが例外的ではなく、継続的・計画的に行われている
・EU／UK域内に拠点を有している 

・EU／UK居住者の個人データを一切取り扱っていない

・域内の個人データの取扱いが例外的であり、センシティブデータの取扱いもなく、個人の権利自由へのリスクが低い

※自社にどの義務が適用されるか判断が難しい場合は、お気軽にご相談ください。義務要件の該当性判定からお手伝いできます。

主なご支援内容

DPO（データ保護責任者）代行

GDPRが定めるDPOの役割──社内のデータ保護助言、監査対応、監督機関との連絡──を外部専門家として担います。GDPRが求める独立性を備え、社内のしがらみに左右されない客観的なアドバイスを提供。法律・技術・ビジネスの三つの視点から、データ保護に関わる社内意思決定をサポートします。貴社の体制に合わせ、代行DPOまたはバックアップDPOをご提案します。

DPO（Data Protection Officer／データ保護責任者）とは

GDPRは、公的機関や大規模なデータ処理を行う企業などに対してDPO（社内のデータ保護の番人的役割）の任命を義務づけています（GDPR第37条）。DPOは組織内の指揮命令から独立した立場で職務を遂行する必要があり、外部の専門家に委託することも認められています。制度上は日本国内の人材でも任命可能ですが、実務上は外部委託が広く採用されています。

EU／UK代理人の設置

GDPR第27条に基づくEU代理人、およびBrexit後のUK GDPRに基づくUK代理人として、現地パートナーが正式に任命を受け、監督機関およびデータ主体との窓口となります。EU・UKの双方をカバーする体制を構築することで、欧州全域への対応を一元化できます。対応範囲はEU GDPR／UK GDPRにとどまらず、スイスFADP、トルコKVKKにも対応しています。

EU／UK代理人とは

欧州における公式な窓口。EU域内に拠点を持たない企業がGDPRの適用を受ける場合に、EU域内に設置が義務づけられる現地の連絡窓口です（GDPR第27条）。EU域内に設立された法人または自然人でなければならず、日本国内の人員では要件を満たせません。BREXIT後はUK代理人の設置も別途必要となります。

一般的な支援と当社のアプローチの違い

項目
一般的な支援
プライバシーテックのアプローチ

DPO体制
名義貸し的な外部DPO
法律・技術・ビジネスの三視点から実務に関与するDPO

代理人体制
単一法域のみ対応
EU／UK／スイス／トルコなど複数法域の代理人対応を一つの窓口で効率的に管理可能

インシデント対応
事後的なアドバイスのみ
事前の社内体制構築＋データ侵害発生時の対応（当局報告等の初期対応を含む）✕AI駆動によるスピーディーな対応

管理範囲
任命で完了
年間契約で規制動向等の情報共有、従業員トレーニング、運用フレームワークの提供・運用等、継続的に支援
※対応範囲は個別にご相談となります

言語対応
欧州側とのやりとりは現地語（英語）主体
欧州当局対応は現地パートナーが担い、社内連携は日本語で完結

当社の強み

実績と信頼性で選定した欧州パートナー体制

データ侵害対応、プライバシー要求対応で、日本企業との豊富な実績を持つ欧州の法律事務所・コンプライアンス企業をパートナーとして選定。万が一のインシデント発生時も、安心して対応をご支援させていただきます。

日本語で社内外の連携がスムーズ

欧州当局との対応は現地パートナーが担いながら、貴社内との連絡・報告・助言は日本語で完結。言語の壁なくグローバルな規制対応を進められます。

自社開発のAIツールと、最小限の人手で回せる運用設計

自社開発のAIツールやパートナーのSaaSプラットフォームを活用し、労働集約型のコンサルティングに比べスピーディーかつ低コストで対応。導入時点から最小限の人手で継続運用できる体制を設計し、属人化を防ぎます。

導入メリット

法的リスクの最小化

DPO体制の整備と代理人の設置により、GDPR義務要件を充足。施行以降の制裁金総額は67億ユーロを超えており（2025年9月時点）、対応の重要性は年々高まっています。

欧州当局・取引先への即応体制

DPO・代理人が常時稼働していることで、監督機関やユーザーからの問い合わせに迅速・適切に対応でき、データ侵害時も初動から支援を受けられる。

「どこから手をつけるか」から整理できる

GDPR対応について「何から始めればいいかわからない」という段階から、貴社の状況に合わせた整理・優先順位付けを支援します。

お客様の声

日本のエンターテインメント企業様

「欧州に拠点がない我々にとって、EU代理人の設置は大きな課題でした。代理人サービスがそれを解消してくれました。GDPRに準拠した運用を念頭に置いたDSRツールをはじめとする支援ツールと、ライセンス形態もマッチしました。母国語でコミュニケーションが取れることにも大変満足しています。」

よくあるご質問

Q. 自社で対応できないのでしょうか？

A. DPOについては、制度上は社内任命も可能ですが、GDPRが求める独立性・専門性の確保が難しいケースが多く、実務上は外部委託が広く採用されています。EU代理人については、EU域内に設立された法人または自然人である必要があり、日本国内の人員では要件を満たせません。これらは「ノウハウがあれば自社でできる」という性質のものではなく、構造的に外部リソースが必要な領域です。

Q. 対応しないとどうなりますか？

A. DPO未任命・EU代理人未設置はそれ自体がGDPR違反であり、監督機関の調査対象となります。制裁金は最大で全世界年間売上高の4%または2,000万ユーロの高い方が上限です。GDPR施行以降、制裁金総額は67億ユーロを超え、執行決定は2,600件を超えています（2025年9月時点）。制裁金にとどまらず、主要市場での事業運営の遅延・停止、顧客・投資家・パートナーからの信頼喪失、個人からの請求や監督機関による執行措置といったリスクにつながります。

Q. 今すぐ対応する必要がありますか？

A. すでにEU居住者の個人データを取り扱っている場合は、GDPRの義務はリアルタイムで適用されています。DPO任命・EU代理人設置は「いつかやる」ではなく「すでに必要」な状態です。また、2025年4月の東証による英文開示義務化に伴い、海外投資家の76%がヨーロッパ圏であることから、日本企業の海外IR活動はEU/UK圏に直接届く構造になっています。事前に体制を整えておくことで、取引や資金調達の場面で有利かつスムーズに対応できます。

パートナー

本サービスは以下のパートナーとの共同で提供させていただくことがあります。

principledrive株式会社

2023年設立。データ・AI領域のプライバシー・ガバナンスを中核に、リーガル的視点から企業の持続的な価値向上を支援するプロフェッショナルファーム。代表の渡邊満久弁護士はPwC弁護士法人等を経て同社を創設。個人データ保護やAIガバナンスの「実質化」──マクロな概念を各企業の事業や意思決定の文脈で判断軸に落とし込むこと──を手法の中核に据え、経営層のパートナーとして事業組成からガバナンス構築までを一貫して支援しています。

Prighter Group （オーストリア）

2018年GDPR施行をきっかけに設立。母体であるオーストリアの法律事務所iuro Rechtsanwälte GmbHの100%子会社として、法的専門知識と先進的テクノロジーを融合したコンプライアンスソリューションを提供。EU／UK／スイス／トルコに代理人拠点を持ち、DuckDuckGo、vevo、The Japan Times、DMM.com等のグローバル企業にサービスを提供しています。

ご注意事項本サービスは、法令に基づく法律事務（法律相談・法的判断・法的文書の作成等）を提供するものではありません。法的判断が必要な事項については、提携する弁護士・法律事務所と連携のうえ対応いたします。また、本サービスの成果物は、実施施策の適法性を証明するものではございません。法的要件への準拠の最終確認は、お客様ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

「DPO（データ保護責任者）代行サービス」については、Prighter Groupの法律事務所iuro Rechtsanwälte GmbHが担当し、同社作成の成果物や法的整理、必要に応じた当局対応については、当地オーストリアの弁護士・リーガル担当者により確認・作成されます。

お問い合わせ・資料ダウンロード

人手不足のガバナンス業務をAIで自動化する。

プライバシーテックは、人手不足のガバナンス業務をAIで自動化します。最新のデータ利活用時におけるプライバシー保護技術に関して、資料ダウンロードも可能です。是非ご覧ください。

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