グローバルDPO代行・EU/UK代理人

海外展開・グローバル対応への不安

EU代理人やDPOの選任が必要なことは理解しているが、具体的に何を整備し、どう運用すればいいかわからず、対応が止まっている。

社内体制・リソース不足

DPOの必要性は認識しているが、社内に知見・リソースがなく、どこまで対応すべきか判断できない。データ侵害が発生した場合の当局報告やユーザー対応にも不安がある。

規制拡大への継続的な不安

GDPRに加え、EU AI法やDSAなど欧州のデジタル規制が拡大する中、何から優先して整備すべきかわからない。

DPO（データ保護責任者）代行

GDPRが定めるDPOの役割──社内のデータ保護助言、監査対応、監督機関との連絡──を外部専門家として担います。GDPRが求める独立性を備え、社内のしがらみに左右されない客観的なアドバイスを提供。法律・技術・ビジネスの三つの視点から、データ保護に関わる社内意思決定をサポートします。貴社の体制に合わせ、外部DPO・代行（Interim）DPO・バックアップDPOの3形態から最適な形をご提案します。

EU／UK代理人の設置

GDPR第27条に基づくEU代理人、およびBrexit後のUK GDPRに基づくUK代理人として、現地パートナーが正式に任命を受け、監督機関およびデータ主体との窓口となります。EU・UKの双方をカバーする体制を構築することで、欧州全域への対応を一元化できます。対応範囲はEU GDPR／UK GDPRにとどまらず、スイスFADP、トルコKVKKにも対応しています。

法的リスクの最小化

DPO体制の整備と代理人の設置により、GDPR義務要件を充足。施行以降の制裁金総額は67億ユーロを超えており（2025年9月時点）、対応の重要性は年々高まっています。

欧州当局・取引先への即応体制

DPO・代理人が常時稼働していることで、監督機関やユーザーからの問い合わせに迅速・適切に対応でき、データ侵害時も初動から支援を受けられる。

「どこから手をつけるか」から整理できる

GDPR対応について「何から始めればいいかわからない」という段階から、貴社の状況に合わせた整理・優先順位付けを支援します。

日本のエンターテインメント企業様

「欧州に拠点がない我々にとって、EU代理人の設置は大きな課題でした。代理人サービスがそれを解消してくれました。GDPRに準拠した運用を念頭に置いたDSRツールをはじめとする支援ツールと、ライセンス形態もマッチしました。母国語でコミュニケーションが取れることにも大変満足しています。」

principledrive株式会社

2023年設立。データ・AI領域のプライバシー・ガバナンスを中核に、リーガル的視点から企業の持続的な価値向上を支援するプロフェッショナルファーム。代表の渡邊満久弁護士はPwC弁護士法人等を経て同社を創設。個人データ保護やAIガバナンスの「実質化」──マクロな概念を各企業の事業や意思決定の文脈で判断軸に落とし込むこと──を手法の中核に据え、経営層のパートナーとして事業組成からガバナンス構築までを一貫して支援しています。

Prighter Group（オーストリア）

2018年GDPR施行をきっかけに設立。母体であるオーストリアの法律事務所iuro Rechtsanwälte GmbHの100%子会社として、法的専門知識と先進的テクノロジーを融合したコンプライアンスソリューションを提供。EU／UK／スイス／トルコに代理人拠点を持ち、DuckDuckGo、vevo、The Japan Times等のグローバル企業にサービスを提供しています。