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プライバシーバイデザイン(PbD: Privacy by Design)とはなにか

プライバシーバイデザイン(PbD: Privacy by Design)とはなにか

「プライバシーバイデザイン(計画的なプライバシー対策;PbD)」とはプライバシー侵害のリスクを低減するために、システムの開発においてプロアクティブ(事前)にプライバシー対策を考慮し、企画から保守段階までのシステムライフサイクルで一貫した取り組みを実行する概念として、欧州のGDPRを初め、世界的に活用が進んでいます。

① 事後的ではなく、事前的。救済的ではなく予防的(Proactive, not Reactive; Preventative, not Remedial)

プライバシーに関する問題に対処するのではなく、新しいシステム、プロセス、または製品の設計の初めからプライバシーを考慮することが重要である。

② 初期設定としてのプライバシー (Privacy as the Default Setting)

プライバシー保護が初期設定で有効化されていること。利用者がプライバシーを保護するために利用者が何もしなくてもプライバシーが保護される状態(利用者がプライバシー保護のために何か特別な手順を踏むことを不要とすること)。

③ デザインに組み込まれるプライバシー(Privacy Embedded into Design)

プライバシーに関する機能や保護措置は後付けするのではなく、システム、プロセス、または製品の設計の一部として構造的に組み込まれること。事後的に付加機能として追加するものではなく、中心的な機能であること。

④ 全機能的(機能とプライバシーは両立可能であるべき)(Full Functionality - Positive-Sum, not Zero-Sum)

プライバシー保護の仕組みを設けることによって、利便性を損ねるようなトレードオフ(ゼロサム)の状態となるのではなく、すべての機能に対して、有益に働くアプローチを目指すこと。例えば、プライバシーを尊重することが、顧客満足度向上やより良い評判、商業的利益の向上、企業価値の向上につながるなど、事業者にとって合理的なものとして取り組む。

⑤ 最初から最後までのセキュリティーデータのライフサイクル全体でプライバシーを保護(End-to-End Security)

個人に関する情報が収集された時点から、保管、利用、共有、破棄まで、その情報のライフサイクル全体でプライバシー保護を行うことが重要。

⑥ 可視性と透明性 - 利用者への透明性・公正性と選択機会の明示(Visibility and Transparency)

個人に関する情報が収集され、利用、共有、保護される方法について、利用者に透明性と公正性を提供し、選択肢を明確にすることが重要。

⑦ 利用者のプライバシーの尊重 - 利用者中心主義を維持する(Respect for User Privacy)

プライバシーに関する設計上の決定において、利用者のプライバシーを最大限に尊重し、利用者を主体に考えること。
また、事業の設計者及び管理者に対し、利用者へのプライバシー保護を実現するための権限を付与すること。

これらの原則に基づいて、製品やサービスの開発段階からプライバシー保護を考慮した設計を行うことは、プライバシー問題への場当たり的な対応ではなく、事業開発から運営における一連のプロセスにおいて一貫したスタンス・知見を踏まえた建設的かつ持続的な対応につながります。

さらに、プライバシーバイデザインの7つの基本原則を実践することで、「プライバシーの保護」「個人が自らの情報をコントロールする権利の確保」「組織の持続可能な競争力の向上」を実現できるとされています。

プライバシーバイデザインの考え方は、個人情報保護の観点から非常に重要であるだけでなく、利用者の信頼を得るためにも欠かせないアプローチです。企業や組織がプライバシーバイデザインを導入することで、利用者に安心感と信頼性を提供する製品やサービスを実現できます。これらの理念に基づき、プライバシーバイデザインでは以下の7つの原則が定められています。

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PIAとはなにか? (策定と運用)

Privacy Impact Assessment (Data Protection Impact Assessment)プライバシー影響評価(データ保護影響評価)に関する概要説明、及びプライバシーへの配慮を前提とした開発モデル「プライバシー・バイ・デザイン(PbD)」について記載しております。

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プライバシーポリシー改定の進め方

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Webサイトやアプリのアクセス時に突如出現する「同意取得バナー」や、難解で大量の文字で埋め尽くされた規約で、生活者(ユーザー)から同意取得をすればよいという対応は、既に形骸化しており、もはや時代にそぐわないものになっています。生活者との信頼の醸成に繋がるプライバシーの同意取得の方法・考え方を記載しております。

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改正電気通信事業法 外部送信規律の対応事例

2023年6月16日から改正電気通信事業法が施行されることになり、「外部送信規律」が新たに追加されました。これは、インターネットでビジネスを展開する際、利用者に対して、透明性を高めることを義務化する法律です。この対応を怠ると、行政指導や業務改善命令、従わない場合は200万円以下の罰金が課されるため、他社事例を元にこの規律を学んでいただける資料を作成しております。

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