プライバシーガバナンスとはなにか(4) プライバシー影響評価(PIA/DPIA)の仕組み化

プライバシーガバナンスとはなにか(5) 教育･啓発

プライバシーガバナンスとはなにか(3)体制の構築

プライバシーガバナンスとはなにか(2)方針策定（プライバシーガバナンスに関わる姿勢の明文化）

プライバシーガバナンスとはなにか(1)第三者視点の取り入れ（有識者・学術関係者・コンサルタント）

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プライバシーガバナンスの主要6施策

施策（1）第三者視点の取り入れ（有識者・学術関係者・コンサルタント）

施策（2）方針策定（プライバシーガバナンスに関わる姿勢の明文化）

施策（3）体制の構築

施策（4）プライバシー影響評価（PIA/DPIA）の仕組み化　←今回の内容

施策（5）教育・啓発

施策（6）ステークホルダーへの透明性・選択機会の提供

プライバシーバイデザインの理念に沿った、商品やサービスの企画・設計からリリースまでの各段階で、プライバシーに配慮した検討を確実に実施できる体制を導入することが重要です（図表7-9）。プライバシー影響評価（PIA：Privacy Impact Assessment）は、個人データに関するリスクを分析し、評価し、対策を検討するための一般的な手法です。PIAは、ISO/IEC 29134:2017に規定されている「PIAの実施プロセスおよび報告書の構成と内容」のガイドラインを参考に、自社の事業内容や業務プロセスに合わせて設計することができます。

ただし、プライバシーリスク監査を一律に導入すると、事業のスピードを阻害する可能性があるため、個人データの利用案件をパターン化し、監査対象となる案件と対象外となる案件の基準を明確に定めることが求められます。

さらに、一定期間運用した結果を基に、チェック項目や審査項目をテンプレート化し、審査結果を「判例」として公開することで、相談者が検討時に考慮すべきポイントを明確にすることが理想的です。

また、既存のセキュリティーチェックなど、他のリスクを評価する体制や運用フローに準拠することが効率的な場合もあります。

さらに、商品やサービスの企画・設計段階で法令では十分にカバーできないプライバシーの観点を包含するため、「倫理的視点」や「社会的視点」を監査項目として追加する方法も有効です。

出典：外部送信規律スピード対応マニュアル（山下大介著・日経BP）

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支援実績

株式会社野村総合研究所

【対談】“攻め”と“守り”の両輪で進めるITガバナンス～NRIの「伴走型ITコンサルティング」とは？

NTT BP 株式会社

【プライバシーガバナンス対応支援】訪日外国人に大人気のスマホアプリを提供

小田急電鉄株式会社

DX推進のカギとなる人財育成

はつかぜ株式会社

「AIに興味はあるけど、何をどうしたらいいのか分からない」方へお勧め！プライバシーテックのAI開発実践研修とは！？

PrivacyTech GRoW-VA

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PIAとはなにか？（策定と運用）

Privacy Impact Assessment (Data Protection Impact Assessment)プライバシー影響評価（データ保護影響評価）に関する概要説明、及びプライバシーへの配慮を前提とした開発モデル「プライバシー・バイ・デザイン（PbD）」について記載しております。

プライバシーポリシー改定の進め方

AIや3rdParty、Cookieレスへの対応など、従来の個人情報管理だけではない、利用者への説明責任や選択機会の提供の対応が求められています。そういった環境変化に対応するための戦略的プライバシーポリシー改定の方法を記載しております。

プライバシーセンター新規開設の進め方

Webサイトやアプリのアクセス時に突如出現する「同意取得バナー」や、難解で大量の文字で埋め尽くされた規約で、生活者（ユーザー）から同意取得をすればよいという対応は、既に形骸化しており、もはや時代にそぐわないものになっています。生活者との信頼の醸成に繋がるプライバシーの同意取得の方法・考え方を記載しております。

改正電気通信事業法外部送信規律の対応事例

2023年6月16日から改正電気通信事業法が施行されることになり、「外部送信規律」が新たに追加されました。これは、インターネットでビジネスを展開する際、利用者に対して、透明性を高めることを義務化する法律です。この対応を怠ると、行政指導や業務改善命令、従わない場合は200万円以下の罰金が課されるため、他社事例を元にこの規律を学んでいただける資料を作成しております。