【音声あり】企業において実現するプライバシー対応の自動化──グローバル視点での実践と戦略

Automate Privacy Programs from an In-house Perspective
IAPP Asia 2025: Privacy Forum + AI Governance Global 現地レポート[Vol.2]　

この記事は、IAPP Asia 2025: Privacy Forum + AI Governance Globalにおける講演内容をもとに、AIによる自動音声認識および自動翻訳技術を用いて作成されたものです。その性質上、実際の講演内容と異なる表現や解釈が含まれる可能性があり、一部の情報が省略または不正確である場合があります。また、この記事は音声でもお楽しみいただけます（Notebook LMの音声概要機能を利用しています。記事の内容との齟齬や文字の読み方が正確でない部分がありますので、予めご了承ください）。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025

急速に進化するAI技術と複雑化する世界各国のプライバシー規制に対応するため、企業は従来型の人手によるプライバシー管理から、自動化された包括的なフレームワークへの転換を迫られています。

本講演では、中国や韓国、オーストラリア、日本、インドなど、各国の最新法規制の比較や、現場視点からの課題･対応事例を紹介しながら、企業におけるプライバシープログラムの自動化戦略が具体的に解説されました。

◆ この記事でわかること
===
・プライバシープログラムを強化し、手作業の負担を軽減しつつ、堅固なデータ保護基準を維持するために、自動化を活用する方法。
・多様な法域におけるグローバルなプライバシーリスク管理、顧客のプライバシーに関する問い合わせの管理、および企業レベルでのPIAに役立つ主要なツールと技術。
・社内プライバシー運用を強化し、データ保護基準と全体的な効果性を向上させるための実践的な洞察と戦略。
===

登壇者

Sylvia (Pei) Zhang, CIPP/A, CIPP/E, CIPP/US, CIPM, FIP, APAC Privacy Lead, Align Technology
IAPP Asia 2025 プライバシーフォーラム + AIガバナンスグローバル 講演者

イントロダクションと自己紹介

私たちは今、想像を超える形で私たちの仕事を支えたり、思考を模倣したりするAIの時代に生きています。これにより、セキュリティ面の重要な課題も生じますし、同時に私たちの働き方そのものが変わる可能性も秘めています。本日は、そうした中で私たちがどのようにしてプライバシープログラムのコミュニティを築いていくかを探っていきたいと思います。

では、私自身の紹介から始めさせてください。2018年、中国で一年間働く機会を得ました。ある民間企業で業務を行う必要があり、そこからダウングレーディングやコンプライアンスフレームワークの構築に携わることになりました。当時の仕事は非常に忙しく、会議も多く、まさに大学時代の延長のようでした。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

この経験は、自分の生活の整理方法やリーダーシップのあり方を教えてくれました。そこからさらに役割を拡張し、業務を遂行する中で、私たちは従来の枠組みを超えた対応へと移行していきました。

そうした時期は、新たな挑戦の機会でもありました。そこから、痛みを伴う課題に向き合い、トレーニングや自己啓発を出発点とするソリューションの開発にも取り組むようになりました。

積極的かつリスクを伴う業務は、社内部門とAIプラットフォームの力を活用することによって最適化され、人々に力を与えることができます。これは、プライバシープロセスの主導にもつながります。

プライバシー管理者としてのマインドセットは、「まず問いを立てること」から始まります。

最初のステップは、法的義務を理解することです。これにより、先に述べた課題への対処が可能になります。そして、課題に対処するための具体的な手段や優先順位を知ることができるようになります。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

この一連の作業は、プライバシー監査を担当する監査部門と連携をとることが重要です。複数の国における事業を管理している場合、強く求められている要件を把握することが必要です。例えばAPAC（アジア太平洋地域）では、14の市場において、100を超える規制が適用されています。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

中国における実例と規制強化

中国では、最も包括的なデジタル組織のひとつがデータ移転要件を促進し、ここ数年でモバイルアプリに対する取り締まりが頻繁に行われています。

たとえば、中国でモバイルアプリを開発･公開すると、アプリストアやアプリ自体を通じて違反通知が頻繁に送られてきます。違反の例としては、利用者がチェックボックスをクリックする前に情報を取得していたり、第三者によるプライバシーポリシーの開示が不十分だったりするケースがあります。

こうした違反に対して、5日〜10日以内に是正しなければ、さらなる通告が送られ、公的な場での勧告につながります。それでも是正されない場合、アプリはアプリストアから削除されるリスクがあります。

また、中国では最近、AIGC（AI生成コンテンツ）に関する多くの規制がリリースされています。AI生成機能が含まれる場合、これらの規制に留意する必要があります。

中国では、2023年よりすべての個人データ処理活動に対してデータ保護責任者(DPO)の設置が求められるようになりました。さらに、先月（2025年5月）にも新しい個人データ保護に関する法律（人情報保護コンプライアンス監査管理弁法）が公布され、旧法との違いを精査する必要があります。

韓国のプライバシー法規制と改正内容

韓国では、GDPRに類似した要件を含むプライバシー規制が存在します。2023年には、現地のプライバシー法であるPIPA（個人情報保護法）が改正されました。

中国とは異なる要件もあります。たとえば、特定の国に個人データを移転する場合や、センシティブな個人データを収集･第三者と共有する場合、ユーザーに対して個別の同意チェックボックスが必要です。また、これらの規定は頻繁に適用されています。

オーストラリアにおける、既存の法律と対応強化

オーストラリアのプライバシー法は1988年に制定され、GDPRより約40年も早いタイミングでした。そのため、国民の許容度の違いなどもあり、GDPRとは異なる運用が必要です。

マーケティング手法に関して、現地のマーケティングチームがルールに則らない手法を用いた場合、特に問題視されます。

2年前(2023年)には、2件の大規模なデータ侵害事件が発生し、OIAC（情報コミッショナー局）が30%相当の罰金、もしくは200万ドル相当の罰則を課しました。今後も違反があれば、制裁金は増加する見込みです。

日本における透明性と法的根拠の明示

日本では、対応のスピードが比較的早く、違反件数も平均的です。個人情報保護法のもとで、プライバシー通知には法的根拠を明記する必要があります。

良い点として、日本の監督機関は、各国の法制度をまとめたリストをすでに公開しており、それをもとに自社の法的枠組みを整理することが可能です。

東南アジアにおける法整備の進展と差異

タイとマレーシアは、ヨーロッパを参考にしたプライバシー法を整備しており、インドネシアも類似した傾向にあります。

ただし、タイやメキシコでは申告手続きに関する要件に大きな違いがあり、マレーシアの最新改正ではデータ保護責任者(DPO)の設置が義務づけられました。

法令理解の次にすべきこと──GDPRとの整合性を確認する

法的義務の理解を終えたら、次は自社のデータ処理がGDPRとどの程度一致しているかを確認しましょう。

たとえば、グローバルなプライバシーフレームワークの上

に自社の方針を築く方法もあります。東南アジア、特にシンガポールはGDPRに非常に類似しており、約90%の整合性があると評価されています。

一方、中国やインドなど、より厳しいプライバシー要件を持つ国々では、自社独自のプライバシープログラムを導入し、越境データ移転に備えた枠組みを構築する必要があります。

ベトナムでは、プライバシーフィードバックの結果を適切に活用することで、課題解決に向けたアプローチが可能となります。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

プライバシーフィードバックを行う際は、以下のような観点を考慮してください：

• 法的な記録要件の確認

• 対象アプリケーションの見直し

• オンラインツールの活用

また、既に着手済みの対応やロードマップも整理しておくことで、法域別の優先度に応じた対応が可能になります。

まずは、自社の法的立場を正確に理解すること。そして、次に進むべきステップとして、自社の管理体制に精通し、組織の課題や障壁を明確にします。

次に紹介するのは、プライバシープログラムを組織的に定着させるための実践的なヒントです。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

単独型のプライバシー体制を避ける

プライバシー体制をスタンドアロン型（単独の形）で設置することは、非効率で、一か所に負荷が集中しがちです。プライバシー対策は、事業プロセスの一部として統合されるべきです。

また、現地の利害関係者や担当弁護士を巻き込むことも重要です。たとえば、すべての国にプライバシー専門の評議会を設けるのは困難ですが、各国にいる商業弁護士が法令の確認やレビューをサポートすることで、法令順守を現場で担保できます。

私たちは社内（Align Technology社）に「プライバシーアカデミー」を設立しました。ここでは、テクノロジーに関する深い理解をもとにした研修教材を開発し、社内のすべての従業員に提供しています。

プライバシー部門の社員だけでなく、前線で事業を担う従業員たちに研修を行うことで、彼らが現場でプライバシー対応を推進できるようにしています。

同時に、私たちはプライバシー研修を受けたアンバサダー（社内の代表者）を育成しています。

彼らは、各チームの中でプライバシーに関する重要なメッセージを共有し、日常的な問い合わせや対応を担います。これにより、プライバシーチームはより戦略的な業務に集中できるようになります。

最終的に、こうした仕組みはプロダクトへの信頼を築き、コストと増大するコンプライアンス要件のバランスを取るのに役立ちます。

社内弁護士にとっても、プロダクトに投資してもらうには、第三者との整合を取ることが鍵になります。私たちは、こうした視点からのケーススタディにも取り組んでいます。

プロジェクト監査とプライバシー監視の枠組み

次に注目すべきは、プロジェクト監査です。これは報告の重要な機能でもあります。

私たちは、カスタマーセンターにおける中央集権型のプライバシーフレームワークを実装しており、これには以下の特徴があります。

1. プライバシー管理文書の整備
   マイニングリストなど、一般公開されている文書の整備です。多くの企業が活用しており、プライバシー契約やユーザーアクセス権に関する規定などを含みます。

2. プライバシー認証の活用
   プライバシー認証の取得です。認証は、ローカル、リージョナル、グローバルのレベルで取得可能です。たとえば、ISO 27701やISO 27001のような国際規格に準拠した認証を、輸入部門が取得することもあります。また、人事向けの認証を取得している企業や、シンガポール、日本、中国における現地認証の取得も検討されています。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

自動化の実装と活用例

私たちのプラットフォームでは、自動化を取り入れた方法論を導入しつつあります。

特に注目すべき点は、研修とサポートの在り方です。以前は、主に質問対応やカスタマーサポートが中心でしたが、現在はより積極的に顧客に働きかけ、パフォーマンス理解などを支援しています。

ケーススタディ①：医療従事者(HCP)の信頼構築のための研修

ここで、インド向けに提供している「5Cトレーニングビデオ」のデモをご紹介します。

このビデオは、「デジタル個人データ保護法（DPDP法）」に準拠しており、個人データの処理、プライバシー保護、責任あるデータ管理を促進する内容です。

DPDP法では、個人データを「直接的または間接的に個人を識別可能にするすべての情報」と定義しています。これには、名前や生年月日などの基本情報だけでなく、メールアドレスやIPアドレス履歴、写真、スキャンデータ、医師の処方箋、さらにはクレジットカード情報や銀行口座情報なども含まれます。

したがって、どの情報が個人データに該当するかを正しく把握することが、この法律の順守と適切な保護措置の実施には不可欠です。

DPDP法は、患者と医師の間における法的な「信託関係」の概念も導入しています。

つまり、データを収集する者は、そのデジタルデータの「受託者」と見なされます。たとえば、病院の受付で得られたデータは、受付職員が信託的に管理すべきものです。

この関係は、医療機関の内部であっても、異なる部門間で共有･処理される場合には、同様の責任が生じます。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

データ受託者(Data Fiduciary)の義務と遵守要件

データ受託者(Data Fiduciary)は、以下の事項を確実に履行する必要があります：

• データの正確性の保持

• 明確かつ十分な説明に基づく同意の取得

• データの目的外利用の禁止

• データ主体からの苦情や修正要求への対応

さらに、情報漏洩や不正アクセス、意図しない損失・改ざんといったインシデントが発生した場合は、すみやかに報告し、対応を取らなければなりません。

多くのユーザーが、自分自身の個人データの扱いについて十分な知識を持っていないのが現実です。

私たちは、そうしたユーザーの支援のため、「医療従事者(HCP)トレーニングアプリ」を提供しています。これは、カスタマーリレーションシップを開始する新規顧客向けに設計されており、患者データをより自信を持って、かつ丁寧に取り扱えるようになることを目的としています。

このトレーニングは、各国市場のニーズに合わせてカスタマイズされており、実際に非常にポジティブなフィードバックを得ています。

ある医師は、「患者のデータを守ることが、これほどまでにリアルで日常的な課題だったとは思わなかった」と述べており、トレーニングによって自身の業務の中にプライバシーという視点が自然に組み込まれたと語っています。

ケーススタディ②：顧客対応の自動化と優先順位付け

オーストラリア市場では、顧客から「自分の患者データとは何か」といった基本的な質問が多く寄せられます。一方、他の市場では、医師からプライバシー認証に関する問い合わせが増えています。

こうしたフィードバックの管理には大きな負担が伴います。そのため、オンラインプラットフォーム（メール、チャットウィンドウなど）を活用することで、各国の要件に応じた優先順位付けが可能になります。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

結果として、以下のような施策につなげることができます：

• プライバシーFAQの更新

• 各国に合わせたプライバシー仕様書の作成

• 法令の違いに基づいた対応方針の策定

これにより、24時間以内での対応が可能になり、顧客満足度も向上します。

ケーススタディ③：(D)PIAの自動化──エンタープライズ･プライバシー影響評価(EPIA)

次に紹介するのは、「EPIA（エンタープライズ･プライバシー影響評価）」の導入事例です。これは、GDPRの要件に対応する形で設計されたフレームワークであり、企業が持つ様々なリスクへの対応力を高めます。

従来の(D)PIAは、多くの課題を抱えていました。以下のようなプロセスで実施されていたのが一般的です：

1. メールで(D)PIA実施の通知を送付

2. Word文書やフォーム形式で質問票を配布

3. 回答を収集し、プライバシーチームがレビュー

4. 修正があれば再提出を依頼

5. 最終版をチームが承認し、棚卸し資料として保存

このプロセスは非常に時間がかかり、同じような質問が何度も繰り返されるなど、非効率な点が多く存在していました。

同じプロジェクトであっても、展開する国や市場によって、(D)PIAの内容に違いが生じます。ある市場では詳細な内容が求められる一方、他では簡素な対応で済む場合もあります。

そのため、「同じプロジェクトなのに、国ごとに別々の(D)PIAが必要なのか？」という根本的な疑問が生じるようになりました。

私たちはこの課題に対応するために、EPIAという枠組みを導入しました。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

ある多国籍企業は、このEPIAフレームワークを開発することを検討し、まずは自社が「何を」「どのように」実施しているのかというプロジェクトの全体像を把握することから始めました。

そのうえで、どの国で展開されているか、どの市場に影響があるのかといった情報を統合的に管理します。とくに影響が大きいのは中国やベトナムなどの市場です。

市場の特性を理解した上で、ステークホルダーとのインタビューやフィードバック収集を行い、該当する市場にEPIAを展開していきます。

こうして構築されたEPIAフレームワークを基盤として、新たなプロジェクトが発足した際には、それを再利用しながら：

• 新規市場への展開

• 新機能の追加

といった際に、一貫した指針を提示することが可能となります。

このEPIAの導入により、以下のような成果が得られます：

• 共通性のある処理活動と高リスク処理を整理

• 各国ごとのローカルプロジェクトでの再評価が容易に

その結果、プロジェクトと他の制度との統合もスムーズに進みます。

EPIAは、単なる評価ツールとしてだけでなく、以下のような他分野との連携にも活用できます：

• プロジェクト管理

• プライバシーガバナンス

• ベンダー管理への拡張

これにより、リスクの所在、対応方法、緩和策の実施状況などが一元管理され、統制のとれたガバナンス体制が構築されます。

クロージングメッセージ

ここまで紹介してきた以下の3つの事例は、プライバシー分野における自動化の可能性を広げるものであり、私自身の視野を大きく広げてくれました。

私たちは、(D)PIAを実施する一方で、監査にも取り組んでおり、実は両者で同じ関係者から同じような情報を得ていることに気づきました。

そこで、複数のプログラムを一括で実施する、または作業量を90％削減する統合的アプローチを検討しています。これは、プライバシー専門弁護士とAIを組み合わせることで実現可能な新たな道です。

転載：IAPP Global Privacy Summit 2025（プライバシーテックにて翻訳を追加）

今すぐに答えが出せるわけではありませんが、こうした自動化のアプローチは、私たちが日々直面している課題を乗り越える新たな解決策となるはずです。

本講演が、プロダクトの改善に向けた自動化活用のヒントになれば幸いです。
ワークフローに自動化ツールを組み込むことで、手作業の負担を減らし、堅牢なデータ保護体制を維持し、各国の急速に変化する法規制にも対応できます。
ご清聴ありがとうございました。

以上

===

◆ 関連記事
[Vol.1]世界のAI・プライバシー専門家が語る未来──IAPPアジア2025 開会セッション
[Vol.2]企業において実現するプライバシー対応の自動化──グローバル視点での実践と戦略←この記事
[Vol.3]グローバルプライバシーの実装――最前線からの教訓
[Vol.4]AIガバナンスとデータ保護の最前線──世界の専門家が語る規制とベストプラクティス
[Vol.5]AIにおけるプライバシー・バイ・デザインとデフォルト：プライバシー保護技術の役割
[Vol.6]AIにおけるデジタル信頼の構築──アジア太平洋の視点から
[Vol.7]進化する子供のプライバシー法──遵守するための実践的戦略
[Vol.8]AIは「死の谷」を越えられるか？歴史に学ぶ、次世代ガバナンス
[Vol.9]あなたのビジネスは大丈夫？アジアAI規制の最新マップ
[Vol.10]アジアにおけるグローバルプライバシー管理──中国･インド･東南アジア最新データ保護法マップ
[Vol.11]AI時代のリスクと機会──インシデントへの備えと対応
[Vol.12]AIガバナンス最前線──アジア各国の戦略
[Vol.13]自律型AIの台頭──プライバシーと次世代AIの緊張関係をどう乗り越えるか(前編）
[Vol.14]自律型AIの台頭──プライバシーと次世代AIの緊張関係をどう乗り越えるか(後編）

===

＜＜前へ：世界のAI・プライバシー専門家が語る未来──IAPPアジア2025 開会セッション
＞＞次へ：グローバルプライバシーの実装――最前線からの教訓

===

IAPP公式サイト：https://iapp.org/conference/global-privacy-summit/

#AIガバナンス　#AI利活用　#プライバシー　＃IAPP　#プライバシーガバナンス　#データガバナンス　#AIGC　#データ保護法対応　#グローバルプライバシー規制　#AI開発　#DPDP法　#GDPR　#DPIA　#EPIA　#データ受託者　#自動化　#HCP