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プライバシーガバナンスとはなにか(2)方針策定（プライバシーガバナンスに関わる姿勢の明文化）
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プライバシーガバナンスの主要6施策
施策（1）第三者視点の取り入れ（有識者・学術関係者・コンサルタント）
施策（2）方針策定（プライバシーガバナンスに関わる姿勢の明文化） ←今回の内容
施策（3）体制の構築
施策（4）プライバシー監査の仕組み化
施策（5）教育・啓発
施策（6）ステークホルダーへの透明性・選択機会の提供
多くの企業には、「企業理念」（ミッション、ビジョン、バリューなど）や各種の規約・規定（プライバシーポリシー、外部送信ポリシー、社内規定など）が存在します。プライバシーガバナンスの取り組みを明文化するために、これらの企業理念と規約・規定の間に「データ倫理指針・プライバシー指針」を設定します。
データ倫理指針・プライバシー指針は、データの収集・利用・共有において倫理的に適切な行動を促すために策定されます。具体的には、個人情報保護、セキュリティー、透明性、公正性、アカウンタビリティー、社会的責任など、倫理的な課題を包括する内容となります。こうした指針を設けることで、次のような効果が期待されます。
① プライバシー保護とデータ活用の両立
データ倫理指針・プライバシー指針を通じて、プライバシーを尊重する姿勢を社内外に示し、データ活用や技術開発における判断基準や優先事項を明確にできます。これにより、プライバシーガバナンスの策定や推進における指針がはっきりと示されます。
② 法的および倫理的要件の遵守
この指針には、法的要件の遵守に加え、法令で網羅しきれない倫理的・社会的観点も含まれています。企業が法的リスクから守られるだけでなく、倫理的および社会的な影響を考慮することで、社会的責任を果たすことができます。
③ ビジネス推進力の向上
データ倫理指針・プライバシー指針の策定は、ビジネス推進力の強化にもつながります。企業理念の実現を目指し、プライバシー保護を前提にデータ活用を進めることで、「事業・研究開発部門」と「ガバナンス部門」との対立が緩和され、組織全体の効率向上が期待できます。
④ ステークホルダーからの信頼の向上
データ倫理指針・プライバシー指針を明示し、その実践に取り組むことで、利用者や株主からの信頼を高めることができます。また、利用者は、自分のプライバシー情報がどのような原則に基づいて管理されているかを理解することで、企業の取り組みへの理解が深まり、信頼がより強固になります。
データ倫理指針・プライバシー指針の例
NTTドコモ パーソナルデータ憲章- イノベーション創出に向けた行動原則-
◆ 関連記事
プライバシーガバナンスとはなにか(1)第三者視点の取り入れ
プライバシーガバナンスとはなにか(2)方針策定←この記事
プライバシーガバナンスとはなにか(3)体制の構築
プライバシーガバナンスとはなにか(4) プライバシー影響評価(PIA/DPIA)の仕組み化
プライバシーガバナンスとはなにか(5) 教育･啓発
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Privacy Impact Assessment (Data Protection Impact Assessment)プライバシー影響評価（データ保護影響評価）に関する概要説明、及びプライバシーへの配慮を前提とした開発モデル「プライバシー・バイ・デザイン（PbD）」について記載しております。
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Webサイトやアプリのアクセス時に突如出現する「同意取得バナー」や、難解で大量の文字で埋め尽くされた規約で、生活者（ユーザー）から同意取得をすればよいという対応は、既に形骸化しており、もはや時代にそぐわないものになっています。生活者との信頼の醸成に繋がるプライバシーの同意取得の方法・考え方を記載しております。
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2023年6月16日から改正電気通信事業法が施行されることになり、「外部送信規律」が新たに追加されました。これは、インターネットでビジネスを展開する際、利用者に対して、透明性を高めることを義務化する法律です。この対応を怠ると、行政指導や業務改善命令、従わない場合は200万円以下の罰金が課されるため、他社事例を元にこの規律を学んでいただける資料を作成しております。