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【第三者への利用者情報の送信状況、きちんと把握できていますか？】数十万ページを巡回し、利用者識別子の外部送信を継続的に検知する 「外部送信規律スピード対応ナビ＋」を8月25日より提供開始
「外部送信規律スピード対応マニュアル」（日経BP社、2023年）の著者が代表をつとめる株式会社プライバシーテック（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山下 大介）は、改正電気通信事業法の外部送信規律への対応を支援するサービス「PrivacyTech GRoW-VA 外部送信規律スピード対応ナビ＋（プラス）」を、2026年8月25日より提供開始します。