PrivacyTech FAST(β)
弁護士の方へ
「PrivacyTech FAST (β) 」は、弁護士の方が顧問をつとめるクライアント企業の外部送信規律への対応を助言される際、WebのCookieデータやアプリの外部通信の状況の「調査」や、ポリシー作成に必要な「テキスト情報の作成」を依頼いただくことができるサービスとしてもご利用いただけます。
▶ 対応プロセス
PrivacyTech FASTを活用した、クライアント企業の外部送信規律への対応プロセスは、以下の流れが想定されます。
1. 外部送信規律の対象役務判定【弁護士】
クライアントのWebサイト、アプリが、それぞれ外部送信規律に対応するか否か、判定を行っていただきます。（参考：電気通信事業参入マニュアル、電気通信事業法第27条の12、電気通信事業法第22条の2の27）
2. 外部送信規律の対応方法の助言【弁護士】
クライアントの事業特性を踏まえ、「通知」「公表」「オプトアウト」「同意取得」のいずれの対応を取るべきか、また「公表」対応を行う場合、「外部送信ポリシー（現Cookieポリシーなど）」「プライバシーポリシー」のいずれのページにて詳細情報の掲載を行うか、助言をいただきます。（参考：電気通信事業法施行規則第22条2の28、1項/2の29）
3. 対象となるWebサイト･アプリの外部送信状況の検知【当社(PrivacyTech FAST)】
「公表」対応を行う場合、クライアント（弁護士）の判定に基づき、対象となるWebサイト・アプリの外部送信状況の調査を当社が行います。
4. 外部送信規律に適合した帳票の作成【当社(PrivacyTech FAST)】
外部送信結果に、規律で求められる「送信先（サービス名・企業名」「送信情報」「送信目的」等を記載した帳票を当社が作成。クライアント企業へ共有します。
5. 帳票内容の監修【弁護士･クライアント企業】
帳票に基づき、クライアント社内で当該送信先の継続利用有無などを確認。帳票では網羅されない社内における利用目的などの文言を追記いただきます。帳票の内容が法令に準拠しているか、弁護士確認をいただきます。（参考：電気通信事業法施行規則第22条2の28、1項/2の29）
6. 実装要件の確認･監修【顧問弁護士】
詳細ページへの遷移が「公表」の対応で求められている要件に準拠しているか、弁護士からクライアントへ助言をいただきます。（参考：電気通信事業法施行規則第22条2の28、3項）
7. ページの公開・リンクの設定【クライアント企業】
作成した帳票をポリシーページとして作成･公開するとともに、各Webサイトやアプリから、規律の要件に準拠した導線を設置していただきます。
8. 運用･更新【顧問弁護士/当社(PrivacyTech FAST)】
初回対応後の定期的な対応の助言を、PrivacyTech FASTの定期監査レポート（年2回発行）を通じて、顧客企業へ提案・上限を行うことが可能です。
▶ PrivacyTech FAST活用のメリット
当社のサービスをご利用いただくことで、以下のクライアントへの貢献を創出できます。
1.スピーディーな対応
一般的なCMPツール事業者の場合、外部送信状況の初期調査のためにタグの実装を行ったり、自社でアプリのプライバシーレポートの出力を求められることがあります。当社は独自開発した技術を駆使し、顧客企業の手を煩わせることなく、外部送信先の検知・帳票出力が、5〜15営業日程度で可能です。
2.信頼度の高い帳票出力
一般的なCMPツール事業者と比較して、初期調査で検知可能なURL数が数百倍多い点や、アプリを実際のユーザーの利用を再現するなどして、徹底的に検知数を高める手法を採用しています。
また、当社が最終的に提出する帳票は、顧問弁護士の監修や、業界団体での承認を受けたものを提出させていただくため、安心してクライアント企業へ提示できます。
3. 顧客企業の信頼醸成
当社は弁護士からのご紹介・依頼を受けた案件については、弁護士の意向を踏まえたうえで、顧客企業の対応を伴走する形を取らせていただきます。
▶ クライアントへのご紹介方法